「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年02月10日

NHK執行部も、最高裁判事のように国民審査の対象としたらどうか

 NHK会長・副会長・理事の国会での答弁を見ていたら、のらりくらりとした態度、木で鼻を括ったような人を馬鹿にしたような態度が目につき、その誠意のなさに驚きました。

  しかし、「NHK放送ガイドライン」を読んで、その理由がようやく理解できました。

「自主・自律の堅持 @ 表現の自由
 NHK は、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。
 この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右れてはならない。NHK は放送の自主・自律を堅持する。
 全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。
 日々の取材活動や番組制作はもとより、NHK の予算・事業計画の国会承認を得るなど、放送とは直接関係のない業務にあたっても、この基本的な立場は揺るがない。」

 NHK の予算・事業計画の国会承認を得る時でも、NHKの自主・自律を堅持する立場は揺るがないそうです。

 びっくりしました。「NHK放送ガイドライン」に忠実に従って、NHK受信料を負担している国民が選んだ国会議員による質問に対して、あのような失礼な態度で臨んでいたというわけです。

 国や国会議員から口出しされるのが嫌というのなら、NHK執行部(会長・副会長・理事)は、NHK受信料を負担している国民の審査を受け容れてはいかがでしょうか?
 
●NHK会長・副会長・理事(顔写真入りプロフィール)
●「NHKの現状」NHK受信料制度等専門調査会 第一会合資料
posted by setsu at 00:58| 東京 ☀| Comment(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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