「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年01月12日

NHK受信料の金額の根拠は何?なぜ海上保安庁の予算総額よりも、NHK職員「人件費」の総額の方が高いのか?

昨年末にチャンネル桜の水島社長が街頭演説でおっしゃっていましたが、NHK職員「人件費」の総額は1900億円(職員数1万200人)で、海上保安庁の年間予算1780億円(1万数千人の人件費、船舶の費用等も含む)よりも高い。

 2013年1月10日付産経新聞は、海上保安庁が保有する巡視船のうち2割に当たる74隻が耐用年数を超えていろことを報じた。「ただ、国の厳しい財政事情下で新船舶の建造も追いついていない。」
海保巡視船の約2割が耐用年数超え 尖閣対応に退役延長でしのぐ


 命を張って日本の領海を守っている海上保安庁の予算総額よりも、NHK職員の人件費の総額の方が高いのはなぜ?


●受信料の金額設定の根拠は何?
 国民は果たして、自分たちのお金が、命を張って日本の領海を守っている海上保安庁よりも、反皇室・反日番組の制作費、無駄に高給を食んでいるいるNHK職員の給与に多く使われていることに納得するでしょうか?

 なぜ毎月1000円以上もNHKという一放送機関に支払わなければならないのか?この金額の算定根拠は何でしょうか?

 国民から毎月1000円以上の受信料を強制的に徴収して、NHKの年間予算は6820億円になっています。日本の世帯の5割しか支払っていないため、支払っている人がその分も穴埋めさせられているようです。

 受信料の金額設定の根拠は何か、徴収されたお金がどのように使われているのか、真剣に考える必要があると思います。私たちのお金を、反日放送局に使われるより、国を守ってくれている人たちの給与や武器・機材・施設に有効に使っていただきたいと思います。

NHK受信料
・地上契約の場合
口座振替または継続振込:2か月2,690円、 6か月7,650円
訪問集金:2か月2,790円、6か月7,950円
・衛星契約の場合(地上契約を含む)
口座振替または継続振込:2か月4,580円、 6か月13,090円
訪問集金:2か月4,680円、6か月13,390円

 現在、城内実衆議院議員 木原稔衆議院議員がこの問題について動いてくださっているようです。新藤義孝総務大臣、稲田朋美内閣府特命担当大臣も動いてくださるだろうと。(水島社長がNHK問題で動き出しているとおっしゃっていたのは、木原稔衆議院議員でした。訂正致します。)
我々もこの動きを後押ししていこうではありませんか。




posted by setsu at 14:09| 東京 ☀| Comment(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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