「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年01月12日

NHK受信料支払率、実は5割だった

  先日、「NHK受信料支払率7割」という記事を書きました。しかし、都道府県別支払率を平均した数字に疑問を抱き、「各都道府県別の世帯数を調べ、各都道府県別のNHK受信料を支払っている実際の世帯数を算出し、日本全体の世帯数で割ってみようか」と考えていたところ、元NHK職員の立花孝志氏が、「実際の受信料支払率は50%にすぎないこと」を暴露していました。50%というのは納得のいく数字です。

 受信料不払いの人は1000万〜2000万いるにもかかわらず、いま300人の方々がNHKから受信料などの不払いに対する強制執行を裁判所に申し立てられ、スケープゴートにされています。

 立花氏はさらに、「NHKは事業所契約を個人契約に上乗せして、NHK受信料支払率7割という嘘の報告をしていること」、「受信料を支払っている50%の方々は、必要以上の金額を負担させられていること」を明らかにしていました。

 日本国民に多くの負担を強い、NHK職員は平均年収1600万円(最近では1750万円といわれている)という破格の高給を手に入れているのです。

 真面目に受信料を支払っている方々は、必要以上の金額を負担させられているだけでなく、反皇室・反日行為に加担していることにもなるのです。

posted by setsu at 01:53| 東京 🌁| Comment(3) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
チャンネル桜ですが…
http://ime.nu/www.youtube.com/watch?v=HRsRxwrUCCo&t=5m00s

NHKが安倍政権が発足100日目(ハネムーン期間が終わる)の4月4日に安倍政権の総攻撃を始める。
NHKの予算案を無事に通してから攻撃する。
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まあ、4月は注目していきます。
7月の参院選へ向けて放送法に違反した偏向放送、NHKの安倍政権叩きが始まるのかも。
Posted by ま at 2013年01月12日 08:15
よっしゃー!!4月は戦うぞ!
NHK問題については、新藤義孝総務大臣と城内実議員が動き始めているそうです。新藤大臣と城内議員を応援しましょう!
Posted by setsu at 2013年01月12日 11:41
NHK職員の給与は高額ですが、所得税・住民税・健康保険料(日本放送協会健康保険組合)・厚生年金保険料・企業年金掛金(日本放送協会企業年金基金)・雇用保険料を控除(差引・源泉徴収)すると相当目減りします。
Posted by 名無しさん at 2017年08月25日 23:41
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