「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2012年12月18日

投票日前日に、異常なほどの偏向報道

 今回の衆議院選挙は、事前の世論調査どおり、自民党の圧勝に終わりました。民主党の大敗も予測されたとおりでした。

 ところが、投票日前日の夜9時から放映された衆院選特集「党首 師走を駆ける〜密着 12日間の熱き戦い〜」は、そんな世論調査などおかまいなく、野田佳彦・民主党代表から始まり、明らかに野田代表すなわち民主党を中心に放映していました。

 安倍晋三・自民党総裁は、食事をしている姿ばかりが放映されていたとか。

 そして、第三の党としてよく取り上げられていたのが、滋賀県知事・嘉田由紀子氏が代表を務める総選挙直前に結成されたばかりの「日本未来の党」。どうして「日本未来の党」をこれほど大きく取り上げているのか大変違和感を感じました。卒原発への異常なまでの肩入れか。

 石原慎太郎氏の「日本維新の会」については、石原氏が党を結成するきっかけとなったのは、戦争で家族を失った方の手紙というようなことを説明していたように聞こえましたが(正確には覚えていませんが)、それによって石原氏を「タカ派」の危険思想の持ち主であるかのような印象を与えようとしているように見えました。

 しかし、NHKがこのようなまったく偏向した報道にもかかわらず、日本人の民意は、世論調査どおり、自民党支持を示しました。そして、「日本維新の会」の獲得議席は「54」で、総崩れとなった民主党の「57」に次いで、第三党に躍進しました。NHKが異常なほど肩入れしていた「日本未来の党」の獲得議席は「9」でした。

 いまや多くの日本人は、NHKの情報操作に惑わされなくなってきているといえるでしょう。

 この衆院選特集。「報道の名を借りた悪質な印象操作」だったとしか思えないしろものでした。


posted by setsu at 00:12| 東京 ☔| Comment(2) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんばんわ。
大変興味深い動画がありましたので、ご紹介申し上げます。
http://www.youtube.com/watch?v=TTzGXzS3o-A
Posted by 一風斎 at 2012年12月26日 17:38
貴重な情報をありがとうございます。
ISO26000「社会的責任に関する手引き」によると、違法行為や違法行為を行なっている企業に対して、企業は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業になるそうです。
放送法第4条に違反しているマスコミに資金提供しているスポンサー企業に「調査」を求めればいいのですね。サンデーモーニングなどの反日番組のスポンサー企業には「調査」を求めていきましょう。
NHKの場合は、「視聴者の皆様と語る会」に参加して、思ったことをぶつけ、その内容を議事録に掲載させ、対応策をとってもらえればいいのですね。、
このような形でマスコミを監視することは国民の仕事ということだそうです。
Posted by setsu at 2012年12月26日 23:52
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