「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
　NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている（2013年3月現在）。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
　破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
　「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2017年07月01日

ＮＨＫがネット配信に受信料を徴収へ

「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」が、テレビ放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とする答申案を公表した。


2017.6.27 21:27
ＮＨＫがネット配信に受信料新設　検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討


テレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとされている。
支払いは世帯単位。
パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されない。
受信用アプリのインストールやＩＤ登録した段階で求めることが検討されている。

6月２８日から視聴者に意見募集（２週間）を行ったうえで、７月下旬に上田良一会長に答申される。


posted by setsu at 22:51| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする