「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年05月25日

会計検査院、NHKの調査実施へ 

 参議院決算委員会の要請を受け、会計検査院がNHKの調査を実施することになりました。「NHKと子会社との取引状況や、子会社の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督の状況などを重点的に調べる」とのこと。


NHK 関連団体、相次ぐ問題 経営改革、待ったなし
毎日新聞2016年2月5日 東京夕刊

NHK子会社13社の利益剰余金
NHKエンタープライズ      152.6( 1.9)

NHKエデュケーショナル      59.3( 2.9)

NHKグローバルメディアサービス  93.0( 6.6)

日本国際放送             7.4( 2.8)

NHKプラネット          22.1( 0.7)

NHKプロモーション        13.8(▼0.3)

NHKアート            38.2( 4.6)

NHKメディアテクノロジー     99.9(▼3.9)

NHK出版            140.3( 4.9)

NHKビジネスクリエイト      89.0( 3.6)

NHKアイテック         156.4( 2.8)

NHK文化センター         10.6( 0.1)

NHK営業サービス         33.0( 0.5)

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 合計              916.3(27.6)

 ※2014年度の各社財務資料より作成。単位・億円。カッコ内は増減。▼はマイナス。端数処理のため合計額は一致しない
posted by setsu at 20:36| 東京 ☀| Comment(3) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする