「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年01月30日

総務省 NHKアイテックを指名停止に

NHKアイテック子会社の「NHKアイテック」は、社員2人が、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ4800万円を不正に引き出し、430万円を着服していた疑いが内部調査で明らかになり、総務省はNHKアイテックを物品等の契約について指名停止の措置にしました。

【NHK】総務省 NHKアイテックを指名停止に
1月29日 23時58分

NHKの子会社「NHKアイテック」の社員が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、総務省は、NHKアイテックを指名停止の措置にしました。
「NHKアイテック」では、社員2人が、テレビの地上デジタル化に伴う難視対策の個別訪問業務に関する書類を偽造して、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ4800万円を不正に引き出し、このうちおよそ430万円を着服していた疑いがあることが内部調査で明らかになっています。
これを受けて、総務省は「業務に関して不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる」として、NHKアイテックを29日から「1か月以上18か月以内」の間、物品等の契約について指名停止の措置にしました。指名停止の確定期間は、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講じられるなどの状況を見極めた上で今後、通知するとしています。
またNHKも、NHKアイテックに対し、29日から最長で18か月の間、指名停止とすることを決めました。


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2016年01月23日

NHK“差別表現”訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定

 NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」第1回「アジアの“一等国”」で、日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損(きそん)に当たるとして、NHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁の判決が出ました。「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてNHK敗訴とした2審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却し、原告側の逆転敗訴が確定しました。

 信じられない。「日本が台湾先住民を差別的に扱っていたことを指摘した内容」とし、「視聴者が、原告や父が動物と同様に扱われるべき者と受け止めるとは考え難く、表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」としました。

 この判決を下した最高催判事を国民審査で「×」を付けないといけない。覚えておきましょう。

NHK“差別表現”訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定 「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」
2016.1.21 18:55

 日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損(きそん)に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてNHK敗訴とした2審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。

 問題になったのは平成21年4月放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」。1910年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。

 同小法廷は番組について「日本が台湾先住民を差別的に扱っていたことを指摘した内容」と指摘。「視聴者が、原告や父が動物と同様に扱われるべき者と受け止めるとは考え難く、表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とした。

 1審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、2審は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、女性の名誉を傷つけた」として、NHKに100万円の賠償を命じた。

 原告側弁護団は「不当な判決だ」とコメントし、NHK広報部は「主張が認められた正当な判決」としている。
posted by setsu at 21:22| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 集団訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

NHK不祥事 公共性への意識が足りぬ

 不祥事あいつぐNHK。公共性への意識が足りないというレベルではないのでは?

【産経新聞】【主張】NHK不祥事 公共性への意識が足りぬ
2016.1.15 05:02

 NHKや子会社で不祥事が相次いでいる。自らの公共性をどれだけ認識しているのだろうか。

 今年に入り危険ドラッグを所持していたとして同局アナウンサーが逮捕された。子会社の「NHKアイテック」では昨年から、職員がカラ出張や架空発注によって多額の現金を着服していたことが発覚した。

 NHKは平成16年に制作費着服などの不祥事が相次ぎ、これを契機に経営改革にあたっていたはずだ。そこで問われたのも、職員のコンプライアンス(法令順守)意識や、現場任せで不正をチェックできない管理体制だった。この教訓が生かされていない。

 経営委員会の浜田健一郎委員長は記者会見で「受信料で支えられている自覚が欠如している」と語り、グループ全体の問題として綱紀粛正に言及した。

 視聴者からの受信料という安定収入に甘え、モラルやコスト意識の欠如を招く体質は、不祥事の背景として何度も指摘されてきたことである。

 子会社が起こした問題でも、当然、NHKの責任は免れない。グループ間のなれあいはなかったのか、問題を厳しく検証し、改革にあたってほしい。

 NHKは、放送事業者、とりわけ公共放送として何より公正な番組作りが求められている。

 看板番組「クローズアップ現代」の問題では昨年、「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」としながら、やらせを認めなかった。視聴者の一層の不信を招くものでしかなかろう。

 籾井勝人会長には、責任が極めて重いことを改めて自覚してもらいたい。

 2年前、元商社マンの籾井氏が起用されたのは、内部昇格では困難な改革を、外部の人材によって断行するためである。それが空回りしていないか。

 子会社の約350億円の土地取引をめぐり、籾井氏ら執行部が経営委員会に情報を伝えていなかったことも、お粗末にすぎる。

 組織上は経営委がNHKの最高意思決定機関だが、そのメンバーは外部有識者だ。執行部との信頼関係と緊密な連携が欠かせないことは言うまでもない。

 視聴者、国民の理解と信頼を得られるよう透明性ある運営にあたってもらいたい。NHK改革はいまだ途上である。
posted by setsu at 22:05| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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