「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年12月18日

NHK子会社2社員、架空発注で2億円着服か

 NHK子会社社員が、架空発注で2億円着服していたらしい。また不祥事です。

【日本経済新聞】NHK子会社2社員、架空発注で2億円着服か 刑事告訴も検討
2015/12/18 1:37

 NHKの子会社「NHKアイテック」(東京・渋谷)は17日、40代の男性社員2人が放送関連施設の工事や業務を架空発注し、約2億円を不正に受け取っていた疑いがあると発表した。東京国税局の税務調査で不正行為が分かった。同社はNHKと共同で調査しており、刑事告訴も検討している。

 NHKアイテックによると、2人は共謀して2009年から今年にかけて、地上デジタル化に伴う施設の撤去や改修工事の調査などを実体のないペーパー会社に発注。既に完成していた工事に追加発注する手口などで不正を繰り返していた。

 NHKアイテックからこの会社への発注は500件程度(約4億円分)。中にはペーパー会社から下請けに出されて実際に工事が行われた例もあり、NHKアイテックは約2億円分が架空発注だったとみている。

 2人は本社と千葉事業所に所属し、発注業務を担当。以前は本社の同じ職場に勤務し先輩・後輩の関係だったという。

 ペーパー会社は本社の社員が2009年10月に設立。役員として1億円程度の報酬を受け取っていたとみられる。事業所の社員もペーパー会社に支出した外注費を着服していたもようだ。

 NHKアイテックは放送・通信施設の整備や保守を手がける子会社。同社は「社員の不正行為が明らかになったのは極めて遺憾。厳正に対処する」としている。
posted by setsu at 22:18| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月11日

クローズアップ現代 BPO“放送倫理上重大な問題”

 NHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に出演した男性が人権を侵害されたなどと申し立てたことに対して、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「人権侵害には当たらない」とする一方で、「放送倫理上の重大な問題がある」としました。

【NHK】クローズアップ現代 BPO“放送倫理上重大な問題”
12月11日 16時07分

NHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に出演した男性が人権を侵害されたなどと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「人権侵害には当たらない」とする一方で、「放送倫理上の重大な問題がある」として、NHKに対し放送倫理の順守をさらに徹底するよう勧告しました。
去年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に匿名で出演した男性が、自分はブローカーではないのにブローカーとして放送されたため人権を侵害され、名誉や信用を毀損されたとして、BPOに申し立てていました。
これについて、BPOの「放送人権委員会」は11日に記者会見し、「放送された映像は、映像・音声に加工が施されるなど男性本人と特定できるものではなく、人権侵害には当たらない」としました。一方で、「必要な裏付け取材を欠いたまま男性をブローカーと断定的に放送したほか、明確な虚偽を含むナレーションを通じて実際の男性とは異なる虚構を視聴者に伝え、放送倫理上重大な問題がある」として、NHKに対して放送倫理の順守をさらに徹底するよう勧告しました。
これについて、NHKは「人権侵害にあたらないとされたことはNHKの主張が認められたものと考えますが、放送倫理上重大な問題があったという勧告を真摯(しんし)に受け止めます。事実に基づき正確に放送するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていきます」としています。
また、BPOの放送人権委員会は、自民党の情報通信戦略調査会がNHKの幹部から事情聴取をしたことや総務大臣がNHKに対し放送法を根拠に厳重注意をしたことについて、「報道の自由の観点から、報道内容を萎縮させかねない対応に強い危惧の念を持たざるをえない」と指摘しました。
今回のBPOの決定について、申し立てを行った男性は弁護士を通じて、「映像から特定できないという理由で人権侵害が否定されたことは残念に思いますが、放送倫理上重大な問題があったと指摘していただいたことについては、大変感謝しております」などとするコメントを出しました。
posted by setsu at 21:44| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月05日

中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

 政府は、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する。「民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。」???捏造された南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録した国になぜそんなことをするのか???

【読売新聞】中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
2015年12月04日 07時34分

 政府は3日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針を固めた。

 2015年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

 同基金は、小渕恵三首相(当時)が主導し、1999年に日本政府が100億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質(PM2・5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

 ただ、基金は今年度末で10億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
posted by setsu at 22:37| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする