ＮＨＫ子会社２社員、架空発注で２億円着服か

　ＮＨＫ子会社社員が、架空発注で２億円着服していたらしい。また不祥事です。

【日本経済新聞】ＮＨＫ子会社２社員、架空発注で２億円着服か　刑事告訴も検討
2015/12/18 1:37

　ＮＨＫの子会社「ＮＨＫアイテック」（東京・渋谷）は17日、40代の男性社員２人が放送関連施設の工事や業務を架空発注し、約２億円を不正に受け取っていた疑いがあると発表した。東京国税局の税務調査で不正行為が分かった。同社はＮＨＫと共同で調査しており、刑事告訴も検討している。

　ＮＨＫアイテックによると、２人は共謀して2009年から今年にかけて、地上デジタル化に伴う施設の撤去や改修工事の調査などを実体のないペーパー会社に発注。既に完成していた工事に追加発注する手口などで不正を繰り返していた。

　ＮＨＫアイテックからこの会社への発注は500件程度（約４億円分）。中にはペーパー会社から下請けに出されて実際に工事が行われた例もあり、ＮＨＫアイテックは約２億円分が架空発注だったとみている。

　２人は本社と千葉事業所に所属し、発注業務を担当。以前は本社の同じ職場に勤務し先輩・後輩の関係だったという。

　ペーパー会社は本社の社員が2009年10月に設立。役員として１億円程度の報酬を受け取っていたとみられる。事業所の社員もペーパー会社に支出した外注費を着服していたもようだ。

　ＮＨＫアイテックは放送・通信施設の整備や保守を手がける子会社。同社は「社員の不正行為が明らかになったのは極めて遺憾。厳正に対処する」としている。

クローズアップ現代 ＢＰＯ“放送倫理上重大な問題”

　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に出演した男性が人権を侵害されたなどと申し立てたことに対して、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、「人権侵害には当たらない」とする一方で、「放送倫理上の重大な問題がある」としました。

【NHK】クローズアップ現代 ＢＰＯ“放送倫理上重大な問題”
12月11日 16時07分

ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に出演した男性が人権を侵害されたなどと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、「人権侵害には当たらない」とする一方で、「放送倫理上の重大な問題がある」として、ＮＨＫに対し放送倫理の順守をさらに徹底するよう勧告しました。
去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に匿名で出演した男性が、自分はブローカーではないのにブローカーとして放送されたため人権を侵害され、名誉や信用を毀損されたとして、ＢＰＯに申し立てていました。
これについて、ＢＰＯの「放送人権委員会」は１１日に記者会見し、「放送された映像は、映像・音声に加工が施されるなど男性本人と特定できるものではなく、人権侵害には当たらない」としました。一方で、「必要な裏付け取材を欠いたまま男性をブローカーと断定的に放送したほか、明確な虚偽を含むナレーションを通じて実際の男性とは異なる虚構を視聴者に伝え、放送倫理上重大な問題がある」として、ＮＨＫに対して放送倫理の順守をさらに徹底するよう勧告しました。
これについて、ＮＨＫは「人権侵害にあたらないとされたことはＮＨＫの主張が認められたものと考えますが、放送倫理上重大な問題があったという勧告を真摯（しんし）に受け止めます。事実に基づき正確に放送するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていきます」としています。
また、ＢＰＯの放送人権委員会は、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部から事情聴取をしたことや総務大臣がＮＨＫに対し放送法を根拠に厳重注意をしたことについて、「報道の自由の観点から、報道内容を萎縮させかねない対応に強い危惧の念を持たざるをえない」と指摘しました。
今回のＢＰＯの決定について、申し立てを行った男性は弁護士を通じて、「映像から特定できないという理由で人権侵害が否定されたことは残念に思いますが、放送倫理上重大な問題があったと指摘していただいたことについては、大変感謝しております」などとするコメントを出しました。

中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ

　政府は、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する。「民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。」？？？捏造された南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録した国になぜそんなことをするのか？？？

【読売新聞】中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
2015年12月04日 07時34分

　政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。

　２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

　同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

　ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。