「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年10月09日

NHK受信料「義務化」に疑問を呈す

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をしたことは前にも紹介しましたが、いまのNHKのままで、受信料を義務化してはいけない。NHKは受信料を払っている日本国民のことなど考えていません。政府の言うとおりになることは放送の自由に反するといって立てついて、自由勝手、気ままに番組を制作して、放映しているのです。

 まずはNHK解体を先にやるべきです。職員の国籍を公開すること。いや、日本国籍を持たない人を職員に採用しないこと。これが先です。

NHK受信料「義務化」に批判の声。支払う法的根拠はあるのか?

どうして、見もしないNHKの受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。しかし、なんと今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、自民党の小委員会が出した驚きの提言を紹介。さらに、受信料を支払わなければいけない法律的根拠について論じています。

NHK受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、9月24日、NHKや総務省に対して、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例などに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。NHKの受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。今回はNHKの受信料について見てみたいと思います。

NHKの受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか? 放送、日本放送協会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。その64条にNHKの放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHKと放送の受信についての契約をしなければならない、という条文があります。

NHKの放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHKを視聴していなくとも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないということになります。

なお、ラジオだけを設置している場合には、放送法64条ただし書きにより放送受信契約は必要ないことになっています。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額である」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。NHKの受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。

次ページ>> NHK受信料、過去の裁判所の判断は?

契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというのが裁判所の判断ですが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。

「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」(東京高判平成25年10月30日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平成25年12月18日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで相当期間(2週間と言われています)たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定してやっと契約が成立する、という点にあります。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているようですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。NHKは、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、義務を負わせる人々に対して説明を尽くして理解をしてもらうことが何より必要なのではないでしょうか。


posted by setsu at 18:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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