「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年10月14日

NHK受信料の支払い義務化「国民に理解されないと難しい」 浜田健一郎経営委員長

 NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長は、受信料の支払い義務化について、「支払率を向上させるために支払い義務化は有効な手段だとは思うが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べました。

 受信料の支払い義務化するのなら、まず職員の国籍を開示し、今後は日本国籍のみとしてほしい。

【産経新聞】NHK受信料の支払い義務化「国民に理解されないと難しい」 経営委員長
2015.10.13 17:43

NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長は13日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう求めたことについて、「支払率を向上させるために支払い義務化は有効な手段だとは思うが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。委員会後、記者団の取材に答えた。

 また、受信料の徴収活動にマイナンバー制度を活用することについて、浜田委員長は「(NHK執行部に)多角的な観点から検討してもらいたい。現在、結論が出ている状況ではない」と述べた。


posted by setsu at 21:24| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK脅した容疑で逮捕 元徴収員、視聴者情報悪用

 NHKを脅したとして、元徴収員の男が逮捕されました。逮捕された男は、名前や住所、電話番号などが書かれた契約書を数千世帯分、無断でコピーしていました。

【産経新聞】NHK脅した容疑で逮捕 元徴収員、視聴者情報悪用
2015.10.13 20:27

 NHKの受信料徴収業務で入手した視聴者の個人情報を外部に漏らすことをほのめかし再雇用を迫ったとして、千葉県警八千代署は13日、強要未遂の疑いで、同県八千代市村上南、元徴収員で会社員の大柴登四雄容疑者(57)を逮捕した。

 逮捕容疑は1月16日、同県船橋市内で、NHK千葉放送局の営業センターに所属していた男性職員(52)に視聴者の個人情報が記載された紙を見せ「私を大事にしないと何をするか分かりませんよ」と話し、再雇用を要求した疑い。

 八千代署やNHKによると、大柴容疑者は平成25年4月から昨年9月にかけて受信料徴収業務を請け負っていたが、NHKは営業成績の不振を理由に再契約を結ばなかった。大柴容疑者は名前や住所、電話番号などが書かれた契約書を数千世帯分、無断でコピーしていたという。

 NHK千葉放送局は「今回の事態を受け、個人情報の管理態勢をいっそう強化したい」とコメントした。
posted by setsu at 21:16| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月09日

NHK受信料「義務化」に疑問を呈す

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をしたことは前にも紹介しましたが、いまのNHKのままで、受信料を義務化してはいけない。NHKは受信料を払っている日本国民のことなど考えていません。政府の言うとおりになることは放送の自由に反するといって立てついて、自由勝手、気ままに番組を制作して、放映しているのです。

 まずはNHK解体を先にやるべきです。職員の国籍を公開すること。いや、日本国籍を持たない人を職員に採用しないこと。これが先です。

NHK受信料「義務化」に批判の声。支払う法的根拠はあるのか?

どうして、見もしないNHKの受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。しかし、なんと今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、自民党の小委員会が出した驚きの提言を紹介。さらに、受信料を支払わなければいけない法律的根拠について論じています。

NHK受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、9月24日、NHKや総務省に対して、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例などに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。NHKの受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。今回はNHKの受信料について見てみたいと思います。

NHKの受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか? 放送、日本放送協会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。その64条にNHKの放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHKと放送の受信についての契約をしなければならない、という条文があります。

NHKの放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHKを視聴していなくとも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないということになります。

なお、ラジオだけを設置している場合には、放送法64条ただし書きにより放送受信契約は必要ないことになっています。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額である」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。NHKの受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。

次ページ>> NHK受信料、過去の裁判所の判断は?

契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというのが裁判所の判断ですが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。

「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」(東京高判平成25年10月30日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平成25年12月18日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで相当期間(2週間と言われています)たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定してやっと契約が成立する、という点にあります。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているようですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。NHKは、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、義務を負わせる人々に対して説明を尽くして理解をしてもらうことが何より必要なのではないでしょうか。
posted by setsu at 18:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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