「受信料の公平負担の徹底」の法整備をすすめる前に、やらなければいけないことがある。NHKが正しい国家観をもった放送局となることだ。安保法案のような国の安全保障に関わるテーマを報じる時に、戦争反対、憲法９条守れなど無思考な主張を、安全保障を真剣に考える姿勢と同等に扱うことを不偏不党の姿勢と考えているような放送局に、強制的に受信料を徴収されることはありえない。
【NHK】自民小委 将来の受信料制度検討を提言
9月24日 17時15分
放送と通信の融合が進むなか、自民党の情報通信戦略調査会の小委員会は２４日、将来のＮＨＫの受信料制度の在り方を検討したうえで必要な法整備を行うよう求める提言をまとめました。
自民党の情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会が２４日まとめた提言では、ＮＨＫに対し、放送番組のインターネットを通じた同時配信の２４時間実施に向けた具体的なタイムスケジュールを策定するよう求めています。
そのうえで、総務省に対し、イギリスやドイツの公共放送の受信料制度の見直しの動きを踏まえ、放送と通信の融合が進んだ新しい時代にふさわしいＮＨＫの受信料制度を設計するよう求めています。
また、受信料の公平負担の徹底に向け具体的な制度を検討し、支払率が向上した場合には、受信料をどの程度値下げできるか、併せて検討すべきだとしています。
今回の提言について、ＮＨＫは、「将来のメディア環境にふさわしい受信料制度の検討を促したものと認識している。受信料制度についてＮＨＫは、３か年経営計画に基づいてその在り方を現在研究しているが、視聴者・国民の理解が得られることが何より重要で不可欠なものと考えている」としています。
ＮＨＫ受信料：自民小委が「義務化」を提言
毎日新聞 2015年09月24日 16時53分（最終更新 09月25日 00時33分）
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。
これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】
