「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年05月08日

欧米の日本研究者ら187人が慰安婦問題などで声明

 欧米の日本研究者ら187人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする声明を発表しました。「日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視するなど、比較的フェアな見方」(産経新聞)と報じられていますが、そう受け取らないマスコミもあるようです。朝日新聞は、「声明に中韓への批判を盛り込」まれていることを認めつつ、「慰安婦問題をめぐる日本国内の言論状況に不安を感じている人が多い。」と書くことを忘れない。

【ZAKZAK】欧米の日本研究者ら187人が慰安婦問題などで声明 日本に行動訴え 中韓には“苦言”も
2015.05.08

声明には、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説への称賛も盛り込まれた=4月29日、ワシントン(共同)

 欧米を中心とした日本研究者ら187人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする声明を発表した。安倍晋三首相宛てにも送付したという。日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視するなど、比較的フェアな見方といえる。ただ、韓国メディアは「反日」主観で大騒ぎしている。

 声明には、ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授や、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら、著名な学者が名を連ねる。

 注目の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が(祝福の)障害となっている」と指摘している。

 一方で、責任の所在はすべて日本側にあるとする韓国側の主張に対し、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。

 声明は「『正しい歴史』への簡単な道はありません」と記したうえで、安倍首相が4月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。

 韓国や左派勢力がよく使う「性奴隷」(Sex slaves)といった言葉も使わず、表面上は冷静な声明といえる。

 だが、韓国メディアは、「(安倍首相に)歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」(聯合通信・日本語版、6日)、「安倍首相に警告状」(中央日報・日本語版、7日)などと、内容を曲解したような反日記事を配信・掲載している。

 今回の声明をどう受け止めるべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国や中国の『暴言』に言及した点は一歩前進だが、中途半端な印象を受ける。そもそも、慰安婦問題は、韓国などのプロパガンダによって捏造(ねつぞう)されてきたという経緯がある。捏造をただし、何が真実かを見極めるべきだ−といった具合に、明確にモノを言ってほしかった」と語っている。


【朝日新聞】「国家主義は史実を曲げる」 日本研究者187人声明
ニューヨーク=中井大助、真鍋弘樹2015年5月8日08時41分

 米国の日本研究者ら187人が、5日に公表したメッセージで、第2次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼びかけた。著名な学識経験者たちが数多く賛同した背景には、研究対象である日本への強い思い入れがある。

 「私たちの多くにとって日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷」。こう述べる声明には、英国を代表する日本研究家であるロンドン大のロナルド・ドーア名誉教授、日本の文学や文化に精通するシカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授、著書「日本の200年 徳川時代から現代まで」などで知られるハーバード大のアンドルー・ゴードン教授ら、世界的に評価される親日的な学者たちが名前を連ねた。署名した研究者たちは、日本とその歴史に対する深い思いをそれぞれに持っている。

 ポートランド州立大学日本研究センター所長のケネス・ルオフ教授は、個人的な意見と断った上で、「歴史家は政治による公式見解の押しつけに屈しない。これは慰安婦問題に限らず、日本政府だけに向けられたものでもない」と語った。

 声明に中韓への批判を盛り込んだ意図について、呼びかけ人の一人、ジョージタウン大のジョルダン・サンド教授は「ナショナリズムは史実を曲げる。日本と背景や文脈は異なるが、中韓で一部の政治家や活動家によって問題が利用されているのは明らかだ。正当な歴史を追求するには、歴史家は狭い国益に打ち勝たねばならない」と述べた。

 署名者には、慰安婦問題をめぐる日本国内の言論状況に不安を感じている人が多い。やはり取りまとめ役をしたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「史実を否定する動きがあっても、我々は教室で教え続けるというメッセージでもある」と思いを語った。

 小林多喜二の研究などで戦前の日本に詳しいノーマ・フィールド名誉教授は「研究対象である日本の近現代史の暗部が目の前に近づいているのではないかという恐れを感じている。戦争当時、もし自分が生きていたら何ができただろう、という切実な思いがある」と話した。

 関係者がメールなどでやりとりしながら何度も書き直したという文書には、慎重な言葉づかいが目立ち、様々な方面への配慮もうかがえる。日本政府については、今年が「言葉と行動」で過去の植民地支配の問題に立ち向かい、「指導力を見せる絶好の機会」だと述べた。安倍首相が4月の米議会演説で、人権の価値や、他国に与えた苦しみを直視する必要性に触れたことも評価し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」としている。


posted by setsu at 22:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK「クロ現」問題 BPOが審議入り

NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題について、放送倫理・番組向上機構(BPOが審議入りすることになりました。

2015.5.8 20:10
【産経新聞】NHK「クロ現」問題 BPOが審議入り

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は8日、記者の指示によるやらせが指摘されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」などについて審議入りすることを決めた。

 今後、担当記者らNHK側に聞き取り調査を行うなどして意見を集約する。

 対象となったのは、昨年5月に放送された「追跡“出家詐欺”」。同様の内容を扱った同年4月の関西ローカル「かんさい熱視線」も対象となった。川端委員長は委員会後、「BPOとしての意見を言うことに意味がある。『やらせ』かどうかは言葉の定義の問題で、その議論は不毛ではないか。違う切り口を考える必要がある」と述べた。

番組に詐欺に関わるブローカーとして登場した大阪府内の男性は4月21日、BPOの放送人権委員会に人権侵害を申し立てていた。同委員会は今後、放送倫理検証委の審議とは別に、審理入りを議論する。

 NHKの調査委員会は同月28日、「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集」を認めた調査報告書を公表。事実の捏造(ねつぞう)につながるやらせは認定しなかった。
posted by setsu at 22:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月06日

韓国国会委員長 世界遺産阻止へ各国に書簡

 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録勧告に対して、韓国国会委員長 世界遺産阻止へ各国に書簡を送ったとNHKが報道しました。また、韓国は、慰安婦問題資料の記憶遺産登録への動きが強化される見込みだそうですが、慰安婦問題資料は歴史的事実ではなく、朝日新聞による歴史の歪曲・捏造にすぎない。それが記憶遺産に登録されることは絶対に阻止しななければなりません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071451000.html
韓国国会委員長 世界遺産阻止へ各国に書簡
5月6日 19時12分

「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関が世界遺産への登録がふさわしいと勧告したことに対し、韓国では国会の外交統一委員長が関係各国に登録を認めないよう求める書簡を送るなど反発が強まっています。
ユネスコの諮問機関イコモスは「明治日本の産業革命遺産」について、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告を行い、ドイツで行われる世界遺産委員会で、登録するかどうかの審査が7月に行われることになっています。
これについて、韓国国会の外交統一委員会は4日、日本政府の取り組みを非難する決議を採択したうえで、「多くの朝鮮人が強制徴用された場所を世界遺産に登録するべきではない」として、登録を認めないよう求める書簡を6日、外交統一委員長が世界遺産委員会の各委員国に送りました。
韓国では、このニュースが連日報じられるなど反発が強まっていて、外交統一委員会に続いて、本会議でも非難する決議が採択される見通しです。
また、韓国政府はこの問題を協議するため、日本政府に対して協議を申し入れていて、世界遺産委員会までに協議を行う方向で調整が進められています。日本政府は登録の対象としている年代や歴史的位置づけは韓国側が指摘しているものと異なっているとしていて、理解を求めていくことにしています。


http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050010-n1.html
2015.5.5 00:09
【世界遺産登録へ】
「日本に敗れた」韓国、高まる政府批判 慰安婦「記憶遺産」で攻勢

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ】
 韓国の朴槿恵政権は「明治日本の産業革命遺産」には植民地時代に強制徴用された朝鮮人労働者が働かされた施設が含まれるとして、世界文化遺産の登録反対を関係国に働き掛けてきた。だが登録される見込みとなったことで、国内から歴史問題をめぐる外交で「日本に敗れた」と政府批判が高まる見通しだ。

 韓国外務省当局者は4日夜、引き続き登録阻止へ向け「努力を尽くす」と述べた。

 従軍慰安婦問題の「国際化」を図る朴政権は、ユネスコに絡む文化活動も活用、慰安婦問題資料の記憶遺産登録へ向けた作業を進めてきた。今後は“対抗策”として慰安婦資料の登録実現努力も強めそうだ。

 韓国は、安倍晋三首相に米議会で演説させないよう米議会に働き掛けてきたが失敗。オバマ政権が歴史問題を度外視して対日関係を強化したことも重大な外交失敗と政府が批判を浴びており、これに追い打ちをかける形になった。(共同)
posted by setsu at 20:22| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。