日本の将来のために、通販ショップを選択したい

　「便利だから」という理由で、つい利用してしまう通販ショップがありますが、日本の将来のために、通販ショップを選択することをお勧めします。

＜日本のために、自分自身のために利用したいショップ＞
・ヨドバシ
ここはお勧め！積極的に利用したい。

・紀伊国屋書店ウェブストア
※日本系の書店を応援したい。

＜日本のために、自分自身のために利用しない方がよいショップ＞
・アマゾン
日本でぼろ儲けをしているにも関わらず、日本に法人税を払っていない。アマゾンが展開している各国でも同様なようだ。アマゾン上陸以来、次々の日本の書店が閉店に追いやられている。びっくりするほどだ。書店は、日本の文化を支える大切な存在だ。日本人として、ここは考えなければいけないと思う。情報はすべてアメリカが管理しているので、日本の情報が盗まれていると考えていいだろう。

・ヤフー
反日の韓国企業らしい。韓国に情報が流されていると考えていい。

・楽天
金儲け主義。そのひどい実態はここに↓
http://www.mynewsjapan.com/reports/800
【Digest】
◇23万円入金、4ヶ月未着も補償されず
◇詐欺店舗FITZROY（フィッツロイ）の計画的閉店
◇会社所在地は虚偽だった
◇絶対に担当者につながない楽天受付
◇フルネームも教えないフィツロイ担当者
◇「店舗と連絡可能だから適用しない」
◇ついに完全に連絡不能に
◇楽天市場、３つの問題点
　１．対応がメールのみ、しかも遅い
　２．救済に乗り出さない、態度が冷たい
　３．フィルタリング機能がない
◇“100％補償します”の嘘


【コラム】法人税を納めるべき？アマゾンの法人税問題
2014年12月19日掲載

記事の要旨
・フランス通信社によると、今年6月フランス議会はアマゾン・ドットコムなどのインターネット小売大手が書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。独立系の小規模な書店を保護するのが目的。
・アマゾンはそのインターネット販売を展開する国々でほとんど法人税を納めていない。
・アマゾンは日本では2009年7月に本社機能の一部が日本にあるとして140億円程度の追徴課税処分を受けた。
・アマゾンの日本の子会社はあくまで物流機能だけを担い、日本の顧客がAmazon.co.jpのサイトで買い物をした場合は米国のアマゾンから直接購入している。そのため、米アマゾンは日本には恒久的施設（PE）を持たず、日本の法人税の納税の義務がないというのがアマゾン側の主張。東京国税局は、日本の子会社が米アマゾンのPEにあたると主張。
・PEがないところには課税しないというのが租税条約の基本原則。一旦PEが認定されるとその企業の所得のうちPEに帰属する所得について課税される。
・これを不服としてアマゾンは日米両国の当局による相互協議を申請したが、2010年9月、日米相互協議の結果は国税庁の大負けした。
・アマゾンはとても使いやすいオンラインショッピングサイトだが、自分の買い物から出た利益が日本にほとんど落ちていないことを知ると日本の会社を応援したい気持ちになる。

「辺野古基金」共同代表に映画監督 宮崎駿

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県議会の与党会派が中心となって設けた基金「辺野古基金」の共同代表に、アニメーション映画監督の宮崎駿が就任することになりました。原発反対など、反日的な政治活動が目立つ。

【NHK】「辺野古基金」共同代表に映画監督 宮崎駿さん
5月8日 21時41分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県議会の与党会派が中心となって設けた基金の共同代表に、アニメーション映画監督の宮崎駿さんなど３人が就任することになり、全国に広く賛同を呼びかけていくことにしています。
「辺野古基金」と名付けられたこの基金は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県議会の与党会派が中心となって設けたものです。
基金の準備委員会が８日午後、那覇市で開かれ、終了後の記者会見で、アニメ−ション映画監督として知られる宮崎駿さんが基金の共同代表に就任することを発表しました。また、沖縄県の基地問題を長年、取材してきたジャーナリストの鳥越俊太郎さんと沖縄県出身の報道カメラマン、石川文洋さんの２人も共同代表への就任が決まったということで、今後、全国に広く賛同を呼びかけていくことにしています。
基金の事務局によりますと、基金には、先月に創設されてから、今月７日までの時点で５１００件余り、金額にして１億４０００万円余りの寄付が寄せられているということです。基金は、国内外のメディアに、意見広告を掲載するなど普天間基地の移設計画に反対する沖縄県民の意見を国内外にアピールする運動に活用することを想定しているということです。

「辺野古基金」の共同代表に就任することになったアニメ−ション映画監督の宮崎駿さんは「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら支援するしかないと思いました」とコメントしています。

日本の歴史家を支持する声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が出した「日本の歴史家を支持する声明」です。

日本の歴史家を支持する声明

　下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

　また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

　しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

　元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

　「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

　「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

　歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

　日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

　多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

　今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

　今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

　過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

　私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧（名字アルファベット順）

ダニエル・オードリッジ（パデュー大学教授）

ジェフリー・アレクサンダー（ウィスコンシン大学パークサイド校准教授）

アン・アリソン（デューク大学教授）

マーニー・アンダーソン（スミス大学准教授）

Ｅ・テイラー・アトキンズ（北イリノイ大学教授）

ポール・バークレー（ラファエット大学准教授）

ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）

ジェームズ・Ｒ・バーソロミュー（オハイオ州立大学教授）

ブレット・ド・バリー（コーネル大学教授）

マイケル・バスケット（カンザス大学准教授）

アラン・バウムラー（ペンシルバニア・インディアナ大学教授）

アレキサンダー・ベイ（チャップマン大学准教授）

テオドル・ベスター（ハーバード大学教授）

ビクトリア・ベスター（北米日本研究資料調整協議会専務理事）

ダビンダー・ボーミック（ワシントン大学准教授）

ハーバート・ビックス（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授）

ダニエル・ボツマン（イェール大学教授）

マイケル・ボーダッシュ（シカゴ大学教授）

トマス・バークマン（ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授）

スーザン・Ｌ・バーンズ（シカゴ大学准教授）

エリック・カズディン（トロント大学教授）

パークス・コブル（ネブラスカ大学リンカーン校教授）

ハルコ・タヤ・クック（ウイリアム・パターソン大学講師）

セオドア・クック（ウイリアム・パターソン大学教授）

ブルース・カミングス（シカゴ大学教授）

カタルジナ・シュエルトカ（ライデン大学教授）

チャロ・ディエチェベリー（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）

エリック・ディンモア（ハンプデン・シドニー大学准教授）

ルシア・ドルセ（ロンドン大学准教授）

ロナルド・Ｐ・ドーア（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー）

ジョン・Ｗ・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）

マーク・ドリスコル（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）

プラセンジット・ドアラ（シンガポール国立大学教授）

アレクシス・ダデン（コネチカット大学教授）

マーティン・デューゼンベリ（チューリッヒ大学教授）

ピーター・ドウス（スタンフォード大学名誉教授）

スティーブ・エリクソン（ダートマス大学准教授）

エリサ・フェイソン（オクラホマ大学准教授）

ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）

マイルズ・フレッチャー（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）

ペトリス・フラワーズ（ハワイ大学准教授）

ジョシュア・Ａ・フォーゲル（ヨーク大学教授）

セーラ・フレドリック（ボストン大学准教授）

デニス・フロスト（カラマズー大学准教授）

サビーネ・フリューシュトゥック（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

ジェームス・フジイ（カリフォルニア大学アーバイン校准教授）

タカシ・フジタニ（トロント大学教授）

シェルドン・Ｍ・ガロン（プリンストン大学教授）

ティモシー・Ｓ・ジョージ（ロードアイランド大学教授）

クリストファー・ガータイス（ロンドン大学准教授）

キャロル・グラック（コロンビア大学教授）

アンドルー・ゴードン（ハーバード大学教授）

ヘレン・ハーデーカー（ハーバード大学教授）

ハリー・ハルトゥニアン（ニューヨーク大学名誉教授）

長谷川毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

橋本明子（ピッツバーグ大学教授）

サリー・ヘイスティングズ（パデュー大学准教授）

トム・ヘイブンズ（ノースイースタン大学教授）

早尾健二（ボストンカレッジ准教授）

ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学教授）

ロバート・ヘリヤー（ウェイクフォレスト大学准教授）

マンフレッド・ヘニングソン（ハワイ大学マノア校教授）

クリストファー・ヒル（ミシガン大学助教授）

平野克弥（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）

デビッド・ハウエル（ハーバード大学教授）

ダグラス・ハウランド（ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授）

ジェムス・ハフマン（ウイッテンバーグ大学名誉教授）

ジャネット・ハンター（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授）

入江昭（ハーバード大学名誉教授）

レベッカ・ジェニスン（京都精華大学教授）

ウィリアム・ジョンストン（ウェズリアン大学教授）

ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）

イクミ・カミニシ（タフツ大学准教授）

ケン・カワシマ（トロント大学准教授）

ウィリアム・Ｗ・ケリー（イェール大学教授）

ジェームス・ケテラー（シカゴ大学教授）

ケラー・キンブロー（コロラド大学ボルダー校准教授）

ミリアム・キングスバーグ（コロラド大学助教授）

ジェフ・キングストン（テンプル大学ジャパン教授）

ヴィキター・コシュマン（コーネル大学教授）

エミ・コヤマ（独立研究者）

エリス・クラウス（カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授）

ヨーゼフ・クライナー（ボン大学名誉教授）

栗山茂久（ハーバード大学教授）

ピーター・カズニック（アメリカン大学教授）

トーマス・ラマール（マギル大学教授）

アンドルー・レビディス（ハーバード大学研究員）

イルセ・レンツ（ルール大学ボーフム名誉教授）

マーク・リンシカム（ホーリークロス大学准教授）

セップ・リンハルト（ウィーン大学名誉教授）

ユキオ・リピット（ハーバード大学教授）

アンガス・ロッキャー（ロンドン大学准教授）

スーザン・オルペット・ロング（ジョンキャロル大学教授）

ディビッド・ルーリー（コロンビア大学准教授）

ヴェラ・マッキー（ウーロンゴン大学教授）

ウォルフラム・マンツェンライター（ウィーン大学教授）

ウィリアム・マロッティ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）

松阪慶久（ウェルズリー大学教授）

トレント・マクシー（アマースト大学准教授）

ジェームス・Ｌ・マクレーン（ブラウン大学教授）

ガビン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）

メリッサ・マコーミック（ハーバード大学教授）

デイビッド・マクニール（上智大学講師、ジャーナリスト）

マーク・メッツラー（テキサス大学オースティン校教授）

イアン・Ｊ・ミラー（ハーバード大学教授）

ローラ・ミラー（ミズーリ大学セントルイス校教授）

ジャニス・ミムラ（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授）

リチャード・マイニア（マサチューセッツ州立大学名誉教授）

中村美理（ウェズリアン大学准教授）

ユキ・ミヤモト（デポール大学准教授）

バーバラ・モロニー（サンタクララ大学教授）

文有美（スタンフォード大学准教授）

アーロン・ムーア（マンチェスター大学准教授）

テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）

オーレリア・ジョージ・マルガン（ニューサウスウェールズ大学教授）

リチャード・タガート・マーフィー（筑波大学教授）

テツオ・ナジタ（シカゴ大学名誉教授）

ジョン・ネイスン（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

クリストファー・ネルソン（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）

サトコ・オカ・ノリマツ（『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター）

マーク・ノーネス（ミシガン大学教授）

デビッド・桃原・オバミラー（グスタフ・アドルフ大学准教授）

尾竹永子（ウエズリアン大学特別講師、アーティスト）

サイモン・パートナー（デューク大学教授）

Ｔ・Ｊ・ペンペル（カリフォルニア大学バークレー校教授）

マシュー・ペニー（コンコルディア大学准教授）

サミュエル・ペリー（ブラウン大学准教授）

キャサリン・フィップス（メンフィス大学准教授）

レスリー・ピンカス（ミシガン大学准教授）

モーガン・ピテルカ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）

ジャネット・プール（トロント大学准教授）

ロジャー・パルバース（作家・翻訳家）

スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）

ファビオ・ランベッリ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

マーク・ラビナ（エモリー大学教授）

シュテフィ・リヒター（ライプチヒ大学教授）

ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

ジェニファー・ロバートソン（ミシガン大学教授）

ジェイ・ルービン（ハーバード大学名誉教授）

ケネス・ルオフ（ポートランド州立大学教授）

ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学教授）

ウエスリー・佐々木・植村（ユタ州立大学准教授）

エレン・シャッツナイダー（ブランダイス大学准教授）

アンドレ・シュミット（トロント大学准教授）

アマンダ・Ｃ・シーマン（マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授）

イーサン・セーガル（ミシガン州立大学准教授）

ブォルフガング・ザイフェルト（ハイデルベルク大学名誉教授）

マーク・セルデン（コーネル大学上級研究員）

フランツイスカ・セラフイン（ボストンカレッジ准教授）

さゆり・ガスリー・清水（ライス大学教授）

英子・丸子・シナワ（ウィリアムス大学准教授）

パトリシア・スイッペル（東洋英和女学院大学教授）

リチャード・スミスハースト（ピッツバーグ大学名誉教授）

ケリー・スミス（ブラウン大学准教授）

ダニエル・スナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）

Ｍ・ウイリアム・スティール（国際基督教大学教授）

ブリギッテ・シテーガ（ケンブリッジ大学准教授）

ステファン・タナカ（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）

アラン・タンスマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）

セーラ・タール（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）

マイケル・ティース（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）

マーク・ティルトン（パデュー大学准教授）

ジュリア・トマス（ノートルダム大学准教授）

ジョン・Ｗ・トリート（イェール大学名誉教授）

ヒトミ・トノムラ（ミシガン大学教授）

内田じゅん（スタンフォード大学准教授）

Ｊ・キース・ヴィンセント（ボストン大学准教授）

スティーブン・ブラストス（アイオワ大学教授）

エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）

クラウス・フォルマー（ミュンヘン大学教授）

アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）

マックス・ウォード（ミドルベリー大学助教授）

ローリー・ワット（ワシントン大学（セントルイス）準教授）

ジェニファー・ワイゼンフェルド（デューク大学教授）

マイケル・ワート（マルケット大学准教授）

カレン・ウイゲン（スタンフォード大学教授）

山口智美（モンタナ州立大学准教授）

山下サムエル秀雄（ポモナ大学教授）

ダーチン・ヤン（ジョージ・ワシントン大学准教授）

クリスティン・ヤノ（ハワイ州立大学マノア校教授）

マーシャ・ヨネモト（コロラド大学ボルダー校准教授）

米山リサ（トロント大学教授）

セオドア・ジュン・ユウ（ハワイ大学准教授）

吉田俊（西ミシガン大学教授）

ルイーズ・ヤング（ウィスコンシン大学マディソン校教授）

イヴ・ジマーマン（ウェルズリー大学准教授）

ラインハルト・ツェルナー（ボン大学教授）

この声明は、２０１５年３月、シカゴで開催されたアジア研究協会（ＡＡＳ）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。