「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年05月25日

会計検査院、NHKの調査実施へ 

 参議院決算委員会の要請を受け、会計検査院がNHKの調査を実施することになりました。「NHKと子会社との取引状況や、子会社の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督の状況などを重点的に調べる」とのこと。


NHK 関連団体、相次ぐ問題 経営改革、待ったなし
毎日新聞2016年2月5日 東京夕刊

NHK子会社13社の利益剰余金
NHKエンタープライズ      152.6( 1.9)

NHKエデュケーショナル      59.3( 2.9)

NHKグローバルメディアサービス  93.0( 6.6)

日本国際放送             7.4( 2.8)

NHKプラネット          22.1( 0.7)

NHKプロモーション        13.8(▼0.3)

NHKアート            38.2( 4.6)

NHKメディアテクノロジー     99.9(▼3.9)

NHK出版            140.3( 4.9)

NHKビジネスクリエイト      89.0( 3.6)

NHKアイテック         156.4( 2.8)

NHK文化センター         10.6( 0.1)

NHK営業サービス         33.0( 0.5)

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 合計              916.3(27.6)

 ※2014年度の各社財務資料より作成。単位・億円。カッコ内は増減。▼はマイナス。端数処理のため合計額は一致しない
posted by setsu at 20:36| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月13日

反社会的勢力とは、反日政党、反日マスコミだ!

 反社会的勢力といえば、暴力団ということになっているが、日本の反社会的勢力とは、国を売る政治家・マスコミではないのか。

 愛国精神などひとかけらもない民進党、社民党、共産党。
 歴史を捏造して日本人を貶め続けているNHK,TBS,テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞など左翼マスコミ。

 日本の国益よりも、他国の国益を優先。
 歴史を捏造してまで、日本を貶めようとする自虐姿勢。
 捏造報道をしても、謝罪せず頬かむり。
 事実を正しく公平に報道せず、左翼主義思想に偏向した内容を報道。

 自由・平等・権利ばかり主張し、義務・責任を追うことを教えない、礼義など道徳観念の欠落した社会を創り、いまもなおそのような社会へと誘導し、再生し続けている勢力は、反社会的勢力であろう。

 さて、このところスクープを連発している「文芸春秋」。違法な盗聴行為によってスクープ記事を出しているが、誰もそのことを指摘したり、非難したりしない。違法な犯罪行為を摘発すべきではないか。

 甘利明・経済再生相辞任のきっかけとなったのも、「文芸春秋」の記事。以下の記事を読むと、甘利大臣が日本のためにどれほど大きな仕事をしたかわかる。つまらないことで、大物政治家を失脚に追い込む。田中角栄元総理の息の根をとめたのと同じだ。いま田中角栄元総理がいたら、東北大震災の被災地はとっくのむかしに復興していたことだろう。

TPP交渉と甘利明大臣の魔球

日本が一番最後の交渉参加国となったTPP交渉だったが、我が国は米国と対等に渡りあった。それどころか米国と各国との対立の調整役まで務めて、漂流しかねなくなっていた交渉の最終合意に大きく貢献し、各国から感謝された。

この結果は、甘利担当相をはじめとする「チーム甘利」の活躍と、「安倍(A)−甘利(A)ライン」の緊密な連携と信頼関係があったからこそだ。また、譲れない線を国会決議という形で明確化し、公約にしていたことも交渉するうえの強い後押しになった。

当初は不安しか感じなかった交渉参加だったが、合意の内容や交渉の経過が分かるにつれ、日本の交渉力もなかなかのものだと思えてくる。すでに読まれた方も多いと思うが、産経の記事「TPP日米協議舞台裏」はそういう意味でも興味深い。


【TPP日米協議舞台裏(上)】
「こうなったのは誰のせいなんだ!」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230042-n1.html
これまでのTPP交渉を主導してきたのが、参加国全体の経済規模の約8割を占める日本と米国だった。甘利、フロマン両氏は互いの国益をぶつけ合い、激しく火花を散らしてきた。2人の交渉の舞台裏を振り返る。



【TPP日米協議舞台裏(中)】
「何しに来た!お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは…
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260005-n1.html
そんなフロマンの苦労を知っていたのか、オバマは日米首脳会談の際、安倍にこう耳打ちしたという。

 「ミスター甘利は、なかなかタフネゴシエーターだな」


TPP日米協議舞台裏(下)】
「米国の属国じゃない。対等だ!」 強気の甘利氏を支える「剛」と「柔」の官僚たち
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270003-n1.html

甘利「米国が韓国をどう思っているのか知らないが、日本は米国の属国じゃない! 日米は対等だ」

 自動車協議では、米側に優位な協定内容とされる米韓FTAを引き合いに、フロマンが日本の市場開放を強行に迫ってきたが、甘利は毅然と切り返した。

 チーム甘利は米国と対等に渡り合いながら、徐々にだがTPP交渉を大筋合意へ導いていった。


衆議院議員 甘利明 
国会レポート 第320号(2015年10月14日)
https://www.amari-akira.com/diet/index.html

TPP協定(仮訳文)
posted by setsu at 22:56| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月10日

賭博はなぜ悪いのか?

最近、野球選手やバトミントン選手による賭博問題がニュースになっている。

違法カジノ バドミントンの田児、桃田選手の会見詳報(1)

しかし、なぜ騒がれているのか、よく理解できない。賭博自体、いいことと言えないかもしれないが、競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじだって賭博だが、正々堂々と宣伝されている。これは合法的な賭博だそうで、合法的であれば賭博罪(刑法185条)には該当せず、法律的許可のない賭博が賭博罪となるそうだ。要するに合法的か、違法かという違いがあるが、いずれも賭博・ギャンブルには変わりない。

上記の状況から、ある弁護士によると、「現代日本においては、賭博それ自体のみではもはや反社会的行為とは言いがたい。」とあった(津田岳宏(弁護士

「本件では、各選手が野球賭博をしたことが賭博罪にあたることは明白なのであるが、その点の刑法上の責任が重いは言いがたい(もちろん違法行為ではある。軽重の問題として軽いということ)。各選手も、仮に起訴されたとしても軽い罰金刑にとどまるであろうし、起訴されない可能性もある。おなじく風紀罪である覚せい剤などと比すると、格段に軽い処分である。」(同上)

「仮に選手が八百長に手を出したらどうなるか。こうなると、刑法上の責任も賭博罪にとどまらなくなる。八百長によってイカサマ賭博に加担すれば、賭博罪ではなく詐欺罪のほう助(もしくは共同正犯)に該当する。イカサマ賭博は賭博罪ではなく詐欺罪で処罰するのが判例理論である。」(同上)

しかし、八百長というのは立証困難である。

「となれば、選手の責任は軽いのかといえば、そうではない。選手は、野球協約上、きわめて重い責任が問われる。八百長は「イメージ犯罪」と呼ばれることもある。」「本件のように八百長には至っていない場合でもあっても、野球賭博にはそのイメージが悪い大きな理由がある。それは、野球賭博の胴元には暴力団が絡んでいるという半ば周知の事実である。」(同上)

というわけで、いま騒がれている野球賭博は、プロ野球のイメージを損ねたというこで野球協約上の責任を問われているわけである。

では、日本のトップ選手であるバトミントンの桃田氏はどういう罪であろうか。

記者会見したのは、所属先のNTT東日本。日本バトミントン協会は、桃田選手を無期限の試合出場停止処分を下した。「バドミントン界だけでなくスポーツ界、一般社会に対する責任から厳しい処分になった」(銭谷欽治専務理事)そうだ。メダルを狙えるトップ選手がオリンピックに出場せず、喜ぶのは誰だろうかと勘繰りなくなる。

そもそもなぜ違法賭博は悪いのか。暴力団(反社会的勢力)の資金源になるから?しかし、反社会的勢力といえば、国を売る政治家・マスコミこそ、反社会的勢力ではないのか???

愛国精神などひとかけらもない民進党、社民党、共産党。
歴史を捏造して日本人を貶め続けているNHK,TBS,テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞など左翼マスコミ。

真の反社会的勢力をつぶすことの方が大事だ。
本ブログの結論は以上であるが、賭博問題について、弁護士の津田氏の結論を紹介しておこう。

「今の日本は、合法的にできる賭博は山ほどある。スマホをいじるだけで馬券が買える時代である。宝くじ売り場というのは、賭博場である。駅前や国道沿いのパチンコ店は、年中無休だ。麻雀だって、仲間内でこっそりとささやかに賭けるくらいなら、警察はお目こぼししてくれる。今の日本には、手を出していい賭博と出してはならない賭博が存在するのだ。

 野球賭博は、後者の典型である。くだんの選手たちにそれを教えてあげる人は周囲にいなかったのか、私はそれが残念でならない。

 私は、今回のような事件が起きる原因のひとつは、賭博罪が曖昧なままで据え置かれていることだと考えている。

 今の日本は、誰でも手軽に賭博ができる環境であるのに、一方で、賭博は犯罪だという建前もいまだ残っている。

 そのようなグレーな状況のもと、みなが賭博と正面から向き合わないから、社会全体の賭博についての知識が欠如し、当然くだんの選手たちも知識がなく、つけ込まれるスキが生じてしまうのだ。

 賭博とは何なのか。賭博から生じ得る問題は何なのか。やっていい賭博としてはならない賭博の境界線はどこか。その理由は何か。

 これだけ賭博があふれかえっている世の中なのだから、本来そういう社会的教育が必要なのだ。しかし、これらはなされない。賭博は犯罪だ、という建前が残っているからである。

 そこに賭博があるのにこれときちんと向き合わないというこの国の矛盾が国民的娯楽に打撃を与えるのだとしたら、こんなに悲しいことはない。」(同上)
posted by setsu at 23:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする